【7割がポイント還元がある販売店に好感】

アマゾンが通販サイトで取り扱うすべての商品で、
購入額の1％以上をポイント還元する方針を示したことをめぐり、
公正取引委員会から「優越的な地位の乱用にあたる可能性がある」
と指摘されました。
問題視されているのは、還元分を出店者が負担する点です。
同様にポイントを提供する楽天やヤフーも実態を調査するとのこと。

2019年3月上旬時点でこの問題がどうなるかわかりませんが、
私が目を引かれたのは、報道（2019.2.23付日経）にあった
ポイント還元を好む日本人の傾向です。

物流支援の米マンハッタン・アソシエイツによれば、
販売店に好感を抱く要因として
「ポイントカードなどの優待プログラム」を選んだ人は、
日本が70.8％だったのに対し、
中国は29.0％、米国は11.0％だったそうです。
日本人のポイント好き、何かを貯めるのが好き
という性向がうかがえますね。

ポイント好きは、値引き交渉をする習慣があるかないかも
影響しているのではないかと思います。
値引き交渉をしないかわりに
後で現金がわりに使えるポイントがもらえるなら、
値引きしたのと同様の満足感が
得られるということではないでしょうか。

ただ、その場で現金値引きと、
後日使える同額のポイントをもらえるのとでは、
前者のほうがお得なんです。
例えば10％引きと、10％ポイント還元を比較してみると――
10,000円のものを9,000円で買った場合は10％引きですが、
10,000円のものを買って1,000円分のポイントをもらうと、
11,000円分を10,000円で買ったことになるので、
約9.1％引きとなります。

【キャッシュレス決済の真の目的は？】

ポイント還元はキャッシュレス決済を推進する有力策でもあり、
政府もキャッシュレス決済の普及に力を注いでいます。
インバウンド需要の取り込みにも役立つと見られています。

ユーザーにとっては便利な面も多いキャッシュレス決済ですが、
オンラインで決済する以上、販売側からすれば
取引の記録が明確に残ることになります。

税務署が課税所得を把握しているのは業種によって差があり、
給与所得者は約9割、自営業者は約6割、
農・林・水産業者は約4割と言われています。
いわゆる「クロヨン（9・6・4）」ですね。
この真偽はともかく、キャッシュレス決済普及の一番の狙いは、
（特に中小からの）税収確保ではないかという話も……

もちろん納税に不公平があるとするなら、
それは正されなければなりません。

最後に、最近ラジオで耳にして「なるほど！」と感心した
謎かけ風フレーズをご紹介します。

「税金は水である。節すれば知恵、脱すれば命とり」