【中国とベトナムでほぼ半数】

前々回、2019年の訪日外国人客数が
前年比2.2％増の3,188万2千人となり、
過去最高となった話題を取り上げました。

今回は外国人労働者の話題です。

厚生労働省は先日（1/31）、2019年10月末時点の外国人労働者は、
前年同期比13.6%増の165万8,804人だったと発表しました。
7年連続で増え、企業に届け出を義務づけた2007年以降で最多です。

国別では、中国が41万8,327人でトップながら、
ベトナムが大きく増え、40万1,326人とほぼ同規模になり、
両国でほぼ半数を占めました。

フィリピンやネパールなどアジア地域も増え、
今後も、慢性的な人手不足に対処するため、
外国人労働者の受け入れは増加すると見込まれています。

【言葉の壁を乗り越える工夫】

日本に住む外国人にとって大きな問題は、
言うまでもなく「言葉」です。

なかには、とても流暢に日本語を操る方もいて
（しかも日本の文化にとても詳しい！）、
その努力には心より敬意を表しますが、
多くの外国人は日本語に悪戦苦闘しているのが実情でしょう。

じゃあ、世界共通語の英語で……と簡単にはいきません。
旅行などの短期滞在はともかく、定住外国人の多くは、
英語が堪能ではないという調査結果もあるそうです。
加えて周りの日本人も英語がおぼつかないとなると……。

そこで注目を集めているのが、「やさしい日本語」。
ご存知の方もいらっしゃるでしょう。
「日本語が母国語ではない人が情報を理解しやすいよう、
必要最低限の語彙や文法を選んで体系化したもの」です。

英語にも、ネイティブではない人にわかりやすく伝えるため、
「Plain English」や「Special English」などがありますね。

「やさしい日本語」が誕生したのは、
1995年1月の阪神・淡路大震災がきっかけだそうです。
外国人住民に大事な情報がなかなか伝わらなかったんですね。

今では、例えば「避難場所」と「にげるところ」が
併記されるようになりました。

【お互いさまの気持ち】

日本在住の外国人に、正しい情報を
わかりやすく伝える必要があるのは、
一番に災害時、次は日常生活のルール
（ゴミ出し日とか禁止事項とか）でしょうか。
それに、出産や子どもの養育、福祉など行政面でも、
円滑な対応が求められますよね。

今でこそ官民問わず、それぞれの母国語対応に
取り組んだりもしていますが、
なかなか難しい面もあるようです。

横浜市は、2019年に初めて外国人の人口が
10万人（総人口の3%弱）を超えました。

市民局の大塚尚子広報課長は、
「外国人住民が10万人を超えると、
情報を住民の母国語による多言語で伝えるのは
言語数が多すぎて現実的ではない」とし、
「日本語でやさしく伝えることが重要になる」と
指摘しています。（2019.12.11付日経）

『やさしい日本語――多文化共生社会へ』などの著作もある、
一橋大学国際教育センターの庵功雄（いおり・いさお）教授によれば、
「やさしい日本語」に決まった形はなく、
最も重要なのは、相手の立場に立って考えられる
“お互いさまの気持ち”とのこと。

その際の大切なポイントに、
「公平な耳」という理念があるそうです。

庵先生は言います。
――例として、タイから日本に来た人が、
「わたチ」と話しているのを聞いて、
日本人が馬鹿にしたというエピソードがあります。

これは単に、タイ語では「し」と「ち」を区別しないが、
日本語にはその区別があるというだけの話なのに、
つい差別的な見方をしてしまう。

いくらでも逆の例があることは、
外国語を習った人なら理解できるでしょう。

「わたチ」という発音を笑いそうになった時、
一歩立ち止まって、自分が同じことをされたら
どう感じるだろうか、と考える。

それが「公平な耳」という理念です。
多文化共生はそうしたところから始まると私は考えます――

忘れたくない、というより、
思考回路の一部になるよう心がけたいな、と思った私でした。

〈イラストは「うた♪くまさん」＿イラストACより 〉